賃貸オフィス・事務所内の設備・什器等が、火災、盗難、風災、水ぬれ、破損、その他の偶然な事故などにより損害を被った場合を対象とした商品です。
また、大家さんに対する賠償責任や、「施設の管理不備、業務過失」で第三者に損害賠償責任を負った場合を対象とした商品もセットされています。
（あらゆる損害、事故が対象となるわけではありません。）

弊社の「テナント保険」は、テナント専用の賃貸物件が対象になっております。事務所兼住居等の場合、テナント部分のみ対象になります。住居部分の動産（家財等）は、保障対象外となります。

はい、あります。火薬類専門販売業、ガソリンスタンド、自動車・自動二輪車・自転車販売業、保育所・託児所、製造場所（工場、作業所）、風俗営業店、パチンコ店、ガレージ、ジム・道場、酒類を主体とする飲食店、カラオケボックス、工事現場施設等は加入出来ません。（この他にも加入できない業種はありますので、必ずご確認下さい。）

解約と異動（住所変更）のどちらかをお選び下さい。いずれも契約内容変更依頼書という書面をご記入いただきます。弊社までご連絡ください。

解約

保険契約期間の残月数に応じて、保険料の一部を払い戻しできる場合があります。

異動

お引越し先が同条件の賃貸物件であれば、保険契約を異動することが出来ます。

申し訳ございませんが、以下の場合を除き名義の変更をお受けできません。

1. 婚姻／離婚による苗字の変更（個人事業主の場合）
2. ご契約者様が死亡された場合（個人事業主の場合）
3. 法人契約での会社名、商号変更
4. 個人契約（名義）を法人契約（名義）に変更
5. 法人契約（名義）を個人契約（名義）に変更

いいえ。この保険は控除の対象外です。少額短期保険会社は、法律上「火災保険料控除」の適用はありません。
なお、損害保険会社においても、平成18年に税法の改正があり、現在は、火災保険等に適用されていました損害保険料控除の適用は廃止されております。

事故処理に必要な全ての書類をご提出いただいてから30日以内にお支払いいたしますが、審査を行う上で必要となる書類に不備が見受けられたり、お客様とご連絡がつき難い場合がございますと、お支払期日が延びてしまうこともあります。
書類を速やかにご提出いただき、日中ご連絡のつきやすいご連絡先を教えていただきますようご協力をお願いいたします。

水漏れ・盗難・火災の事故が特に多い事故です。